プライバシーポリシーを改訂しました。

１．安全管理措置の公表
どのような安全管理措置が講じられているかについて、顧客本人が把握できるようにする観点から安全管理措置の公表が義務化されます。

２．住所、法人代表者名の掲載
改正個人情報保護法によって、保有個人データに関する事項として、代理店の名称（個人の場合は氏名）に加えて、住所および法人の場合は代表者名を公表（顧客本人の知り得る状態）することが義務化されます。

３．その他改正法対応事項
（１）不適正利用禁止
（２）第三者提供の記載内容

４．該当がある場合の記載事項追加
①個人
データの取扱いを 海外の事業者に 委託する場合
海外の事業者に個人データの取扱いを委託する場合に、顧客本人の同意を得ること等と合わせて、プライバシー・ポリシーに所定の概要を掲載します。
②仮名
加工情報の取扱い
仮名加工情報とは、所定の措置および加工を行って他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにした情報です。その取扱いがある場合に掲載します。
③個人
関連情報の第三者への提供
個人関連情報とは、個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。典型的な事例は、Ｗｅｂサイトの Cookie データです。それを第三者に提供し、第三者が個人データとして取得することが想定されている場合に掲載します。


個人情報保護方針はこちらに掲載していますのでご覧ください。